遺言・相続手続き
サポートサービス
大切な方の意思と財産を守るお手伝いをいたします。
遺言書作成から相続手続きまで、専門家が丁寧にサポートし、
複雑な手続きをスムーズに進めます。
遺言・相続手続きサービスについて
遺言・相続は、大切な財産を次の世代に引き継ぐための重要な手続きです。当事務所では、お客様のご希望や状況に合わせた遺言書の作成から、相続発生後の各種手続き、遺産分割協議のサポートまで、一貫してサポートいたします。
また、相続税対策や生前贈与のアドバイスなど、財産の円滑な承継のための様々なサービスも提供しています。法的要件を満たしつつ、ご家族間のトラブルを未然に防ぎ、故人の意思を尊重した相続が実現できるようサポートします。
サービスの特徴
安心の専門知識
相続法に精通した専門家が対応。最新の法改正にも対応した確かなアドバイスを提供します。
親身な対応
お客様の気持ちに寄り添い、ご家族の状況を考慮した最適な解決策をご提案します。
厳格な守秘義務
プライバシーに関わる情報を厳重に管理し、安心してご相談いただける環境を整えています。
アフターフォロー
手続き完了後も、必要に応じて継続的なサポートを提供します。
対応可能なサービス
遺言書作成
公正証書遺言や自筆証書遺言の作成をサポートします。お客様の意思を正確に反映した遺言書を作成します。
相続手続き
相続人調査から相続財産の把握、各種名義変更手続きまで、相続に関する手続きを一括サポートします。
遺産分割協議
相続人間の公平な遺産分割をサポート。円満な協議進行と適切な協議書作成を支援します。
相続税対策
税理士と連携し、相続税の軽減策を提案。生前からの計画的な対策をアドバイスします。
生前贈与
計画的な資産移転のための生前贈与プランを提案。贈与税の特例活用や手続きをサポートします。
家族信託
認知症対策や資産管理のための家族信託の設計と実行をサポート。柔軟な資産承継を実現します。
料金体系
明確な料金体系で、追加費用の心配なく安心してご依頼いただけます。お客様のニーズに合わせたプランをご用意しています。
基本プラン
シンプルな遺言書作成向け
- 公正証書遺言の作成
- 遺言内容のアドバイス
- 必要書類の準備サポート
- 公証役場への同行（1回）
- 財産目録の作成
- 相続税シミュレーション
標準プラン
遺言書作成と相続対策向け
- 公正証書遺言の作成
- 遺言内容のアドバイス
- 必要書類の準備サポート
- 公証役場への同行（2回）
- 財産目録の作成
- 相続税シミュレーション
フルサポートプラン
総合的な相続対策向け
- 公正証書遺言の作成
- 遺言内容のアドバイス
- 必要書類の準備サポート
- 公証役場への同行（回数無制限）
- 財産目録の作成
- 相続税シミュレーション
その他の相続関連サービス
相続手続き
不動産関連手続き
※ 上記は基本料金です。案件の複雑さにより変動する場合があります。詳細はお問い合わせください。
遺言書の種類と特徴
お客様のご状況に合わせて最適な遺言書の種類をご提案いたします。
公正証書遺言
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公証人が作成する正式な遺言書
法的効力が最も高く、遺言書の紛失や偽造のリスクがない
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証人2名が必要
当事務所で証人を手配することも可能
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検認手続き不要
相続発生後すぐに内容を確認できる
自筆証書遺言
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自分で作成する遺言書
費用が安く、手軽に作成できる
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全文自筆、日付記入、押印が必要
方式に不備があると無効になるリスクがある
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法務局での保管制度あり
2020年7月から開始された制度で、紛失リスクを軽減
※ 当事務所では、お客様のご状況に合わせて最適な遺言書の種類をご提案いたします。自筆証書遺言の作成アドバイスや、法務局保管制度の利用サポートも行っております。
よくある質問
お客様からよくいただくご質問と回答をまとめました。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
遺言書の作成は任意です。ただし、遺言書がない場合、法定相続分に従って相続が行われます。特定の相続人に多く相続させたい場合や、相続人以外の人に財産を遺したい場合は、遺言書の作成をお勧めします。
公正証書遺言の作成費用は、財産の種類や金額によって異なります。一般的な目安として、公証人手数料は財産の価額に応じて5,000円〜50,000円程度です。当事務所のサポート費用は別途50,000円〜となります。
はい、遺言書はいつでも書き直すことができます。ただし、新しい遺言書を作成する際は、以前の遺言書を撤回する旨を明記する必要があります。公正証書遺言の場合は、新しい遺言書を作成することで、自動的に以前の遺言書は撤回されます。
自筆証書遺言の場合は、安全な場所に保管する必要があります。公正証書遺言の場合は、原本が公証役場で保管されるため、紛失や改ざんの心配がありません。また、法務局の遺言書保管制度を利用することもできます。
公正証書遺言を作成する場合、以下の書類が必要です：
- 本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
- 印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）
- 財産目録（不動産の登記簿謄本、預貯金通帳のコピー等）
